北区議会 2022-11-01 11月24日－15号
その中で、東北地方太平洋沖の巨大地震、つまり東日本大震災のような巨大地震が発生する可能性が高くなっていること、そのため巨大な津波と強い揺れによって大きな被害が想定されているとありました。 そこで、二点目の質問は、東日本大震災によって首都圏や区内にはどのような被害がもたらされたのでしょうか。区内でも増加している高層マンションにおける巨大地震への備えという視点から、以下三点お聞きします。
その中で、東北地方太平洋沖の巨大地震、つまり東日本大震災のような巨大地震が発生する可能性が高くなっていること、そのため巨大な津波と強い揺れによって大きな被害が想定されているとありました。 そこで、二点目の質問は、東日本大震災によって首都圏や区内にはどのような被害がもたらされたのでしょうか。区内でも増加している高層マンションにおける巨大地震への備えという視点から、以下三点お聞きします。
平成２３年第１回定例会最終日におきまして、東北地方太平洋沖地震の犠牲者に対して、議場にいる全員で黙祷をささげました。 以上、１件のみでございます。 ○高木秀隆 委員長 それでは、審査をお願いしたいと思います。 ◆牧野けんじ 委員 本会議場での黙祷というふうになると、過去１０年では１例だということであります。議会としてのメッセージの打ち出し方、表し方というのは、様々な形があると思います。
マグニチュード９の東北地方太平洋沖地震による、東日本大震災から１０年になりますが、いまだに余震は続いています。１か月前の２月１３日に起こった福島沖を震源とする地震も東北地方太平洋沖地震の余震の一つでありますが、地震の規模はマグニチュード７．３と大きく、国の地震調査委員会が今後３０年以内に７０％の確率で起きると予測している、首都直下地震と同程度の大地震でした。
平成二十三年三月十一日午後二時四十六分、東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード九・〇、最大震度七の巨大地震により発生した大規模な津波は、東北から関東にかけて未曽有の被害をもたらし、かけがえのない多くの命が失われました。 最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを察しますと、今なお、哀惜の念に堪えません。
気象庁も平成23年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられるとしています。区としてこの地震で浮き彫りになった課題等、あったら伺います。 ◎防災課長 まず、２月13日の地震に関しましては、改めて発災時の基礎的なオペレーションを再確認するなど、東日本大震災から10年が経過いたしまして、いわば少し気の緩み、これを正すきっかけになったというふうな認識を持っております。
例えば津波、10年前の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県を中心に２万人以上の方が津波の犠牲となり、９割以上の方が溺死で亡くなりました。東日本大震災の教訓は、津波が来る前に早く高いところに逃げることです。大田区に住んでいれば津波とは無縁で、人ごとと感じている方も多いのが現状でありますが、たまたま沿岸近くにいて津波に巻き込まれる可能性はあります。
記 １ 令和２年９月２４日 （１） 報告聴取 ア 指定廃棄物の指定について 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故において汚染された、区立小学校で使用していた芝生養生シートについて「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質により環境の汚染への対処に関する特別措置法」第17条第１項の規定により、下記のとおり指定廃棄物として指定された
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による放射能で汚染された、区立小学校で使用していた芝生養生シートにつきまして、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づき、平成24年３月30日付で、国に対し指定廃棄物として指定するよう申請を行ってまいりましたが、令和２年６月30日付で指定したとの通知を受けましたので
リーマンショックからの経済回復は、二〇一一年に東北地方太平洋沖地震が発生したことも時間がかかった要因と言われていますが、今後もいつ何が起きるか予測できません。
千代田区の分譲マンションを対象に実施された、「２０１１年東北地方太平洋沖地震に関する管理組合アンケート」によると、同調査に応じた７３のマンションの約１割で、エレベーターの閉じ込めが発生していたことがわかりました。その中には、閉じ込め時間が６時間に及んだケースもあったといいます。
私は、先月、行政調査で、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震が引き起こした津波により大きな被害を受け、今なお復旧・復興の続いている岩手県を訪ねました。
趣旨につきましては、この法律は、東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災ですが、に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により、多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、または住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するために、避難住民にかかる事務を避難先の地方公共団体において処理することができる特例でございます。
そのちょうど１年後の平成23年３月11日、東北地方太平洋沖地震が発生。その地震が引き起こした大津波による死者・行方不明者数は、全国で１万９千人超にも上り、未曽有の大災害となり、多くの市民とともに、幼児や小・中学生、学校関係者の尊い命が失われた。
その後の状況をお話ししますと、委員の皆さんはご承知のとおり、東北地方太平洋沖地震が４年前に起きてございます。そのあたりから、私どもの条例もそうでございますが、自助・共助・公助という理念をかなり周知して回ってございます。そのような中で、各町会を主体とした防災会それから地域防災協議会の皆さんも、可能なことは自助・共助の範囲で進めるのがよろしかろうということまではご認識いただいてございます。
マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震は、北米プレートのたがが外れ、４枚のプレートが複雑に絡み合う日本列島の安定を破壊するプロローグとも言えます。およそ1,100年前の平安時代の「貞観地震」の再来との指摘もあります。東日本大震災は、貞観地震以来の三陸沖での巨大地震と言われています。そして、貞観地震を前後して火山の噴火が頻発し、関東直下地震、南海トラフ巨大地震が発生したと伝えられています。
３・１１東日本大震災の直後でもあり、さらに緊急対策として、１、東北地方太平洋沖地震による被災者の支援及び復興に向けた協力を行うこと。２、本区における防災対策の総点検を行い、緊急時に取り組むべき課題に対処すること等を入れさせていただきました。区長もそのとおりとお考えであり、協定となったわけであります。その検証・評価も踏まえ、平成２５年度決算に関し、質問を続けます。
これが東北地方太平洋沖地震ではなく、もし首都圏直下型地震だったとしたら、どのような危機的状況に陥っていたことでしょうか。 港区常勤職員数は、平成二十五年四月一日現在二千百九十八名で、区内居住者は、職員住宅入居者を除くと百九十七名で九％、職員住宅入居者百三十三名を入れても三百三十名で一五％にしかなりませんが、この職員数で区の大規模災害対策が万全と言えるのでしょうか。
この建築基準法施行令改正は、平成二十三年三月に発生しました東北地方太平洋沖地震におきまして、体育館、商業施設、工場などの大規模空間を有する建築物におきまして、天井が脱落した事案が多数発生しましたことから、さらなる安全性を確保するために改正されたものでございます。
その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次項において同じ。）により滅失（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下この条及び次条において「震災特例法」という。）第11条の６第１項に規定する滅失をいう。
調査に当たりまして、東北地方太平洋沖地震を考慮して液状化の影響を見直すなど、最新のデータと知見を反映し、より精度の高い測定方法へと改善しました。 また、今回の調査の特徴として、新たに災害時の活動のしやすさ（困難さ）をあらわす指標として、道路基盤の整備状況に基づいて「災害時活動困難度」を測定し、災害時活動困難度を考慮した危険度についても評価したとされてございます。